業務報酬（業務料金）について当事務所が考えること

行政書士事務所をはじめ、従来の士業事務所は、「見積書を提示しない」＝金額は分からず、終わったあとに請求書がやってくる、といった形が多く存在しました。

ひろしま中央行政書士事務所では、正式な見積書を提示させていただいたのち、ご依頼を承ります。
透明性の高い報酬体系を目指しています。

ただし、業務が終わってみないと分からない事柄、すなわち、郵送料、証明書実費、遠距離の場合の高速代などは、業務終了後に精算させていただいています。ご了承ください。

当事務所は、業務量に比して不相応な報酬でお仕事をしたいとは考えていません。

不相応に高い、不相応に低い、どちらもです。

特に「不相応に低い報酬」でお受けすることは、業務時間数が限られてしまいますので、提供できるサービスの質が大きく下がってしまうことになります。
そうなると、依頼人様、当事務所共に、リスクが極めて高く、また、長いお付き合いができなくなります。
これは絶対に避けたいと思っています。

当事務所では、職員及び代表者が、委任者（依頼者様）のために「執務を行うために必要な、適正な報酬」を算出し、いただいています。すべての業務について、その業務量、工数を精査したうえで、報酬を算出しています。

広島県内で行政書士登録者は１，０００名ですが、社員を常駐雇用している事務所は、その０．５〜１％に及びません。（行政書士を「専業」としていない税理士や司法書士、社会保険労務士、弁護士事務所は除きます）

お仕事、報酬についての考え方で、当事務所の最も特徴的なものが、「組織として長い目で、依頼人様との関係を考えるところ」です。

遂行するべき実務を確実に遂行することはもちろんですが、依頼企業様と共にあり続けるための「組織としての存続性」「組織としての発展性」を常に考えながら、お仕事をさせていただいています。

「経営」が成り立っていない行政書士事務所でなければ、
・依頼人様に質の高い執務サービスを提供することはできません。
・依頼人様の経営にアドバイスをすることはできません。
・依頼人様に提供するべき対応力、スキルを維持できません。
・スキルのある社員、職員の雇用を継続することもできません。

行政書士業界では、残念ながら、「頼んだ事務所が今は無い」ということが、他の士業に比べて多いのが現状です。

ひろしま中央行政書士事務所は、 5年後も10年後も、変わらず存在し続け、変わらずご相談いただけること、つまり「継続性」を大事に考えています。

当事務所は、ご依頼、お問い合わせに対して、

■「無理なご依頼のお勧め」をいたしません。

■相談いただいた後、「依頼しなさい」とは申し上げません。

■営業的な電話はいたしません。

依頼人様との関係を長いスパンで考えていますので、相互が納得して依頼・受任することが最も大事なことであると考えています。

以上でございます。

どうぞよろしくお願い申し上げます。