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営業活動をいただく場合の対応方針



	営業活動をいただく場合の対応方針

		当行政書士事務所では、営業時間中（＝役職員の執務中）、「電話」や「訪問」での営業活動を遠慮いただいています。「郵送によりご案内資料をいただく」「電子メールによりご案内資料をいただく」によって検討させていただいております。電子メールによる送信先メールアドレスどちらの方法においても、代表者　崎田が拝見し、必要な商品・サービスであれば、改めてこちらから、連絡させていただきます。恐れ入りますが、郵送、送信いただいた後の、確認のご連絡も、ご遠慮下さい。当行政書士事務所では「働きやすさ」を大事な要素と考えており、特に「集中力が保てる環境」を重要視しています。お電話や訪問での営業活動をご遠慮いただいている理由は、・営業のお電話や、アポイントなしのご来所により、役職員の執務効率・集中力の低下を招き、役職員が働きにくい職場となり、最終的に、当行政書士事務所、取引業者様、ご依頼人が幸せになることができない。と考えるからです。ざわざわ、落ち着きの無い会社との取引は、疲れる、と思ったことはありませんか？また、その取引は、粗利率、業務効率が悪いということはありませんか？当行政書士事務所では、取引業者様と、末永いお付き合いを願いたいと考えています。「普段、お仕事に集中している会社は、取引業者様との商談にも集中でき、ひいては良い取引を長期間継続できる」と私は考えます。語弊がありますので申し添えますが、当行政書士事務所は、サービス・商品をご案内いただくことを、拒否しているわけではありません。業務のために必要な良いサービス・商品は、導入を前向きに検討いたします。今まで、ご郵送や電子メールによるご案内を頂き、お世話になっている取引会社も多くございます。最後にもし、電子メールによってご案内をいただく場合、電子メールによるご案内にかかわる法令の遵守をお願いいたします。参考：総務省　特定電子メール法パンフレット（ＰＤＦ）こちらＰＤＦファイルをご覧いただくには、Adobe Acrobat Readerが必要です。Adobeサイトから無料でダウンロードできます。以上、ご理解のうえ、よろしくご対応のほど、お願い申し上げます。